日本経営支援税理士事務所（以下「当法人」という。）は、個人情報の保護に関する法律に基づき、下記の通り個人情報の適切な保護に関する取組方針を制定致します。

• １．個人情報の定義について

  この方針における「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に基づき、生存する個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。

• ２．取組方針について

  個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、当法人では、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令に加えて、本方針に定めた事項を遵守し、みなさまの個人情報の適切な保護と利用に努めるとともに、情報化の進展に適切に対応するため、当法人における個人情報保護の管理体制及びその取組について、継続的な改善に努めます。

• ３．個人情報の利用目的について

  当法人では、あらかじめみなさまご本人の同意を得た場合及び法令等に定める場合を除き、みなさまから直接または間接に取得した個人情報を、以下の利用目的及びその他の方法であらかじめ公表した利用目的、または取得後速やかにみなさまご本人へ通知、公表する利用目的の達成に必要な範囲内において利用致します。

  また、下記（5）〜（7）の利用目的で個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合には、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止致します。

  （1）税理士業務に関連する役務の提供
  （2）財産管理その他コンサルティング業務に関連する役務の提供
  （3）不動産の有効利用・仲介・管理に関連する役務の提供
  （4）（1）〜（3）以外のみなさまとの契約を履行する上で必要な役務の提供
  （5）書類等の発送
  （6）税務・会計・法律改正等の情報の提供
  （7）当法人の（1）〜（4）に関するサービスのご案内

• ４．個人情報の適正な取得について

  当法人では、みなさまの個人情報を取得させていただく場合は、利用目的をできる限り特定するとともに、適正かつ適法な手段により、みなさまの個人情報を取得致します。

• ５．個人情報の第三者への開示について

  （1）当法人は、下記（2）に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、みなさまの個人情報を第三者に提供することは致しません。

  （2）当法人は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。 ①法令により情報の開示が求められる場合 ②国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力することその他公共の利益のために特に必要があると当法人が判断した場合 ③個人情報を提供いただいたみなさま又は当法人の権利の確保のために必要であると当法人が判断した場合

• ６．安全管理措置について

  当法人は、みなさまの個人情報に関し情報の紛失、改ざん及び漏洩の防止のため、適切な安全管理措置を実施致します。また、みなさまの個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報保護の重要性について教育を行うとともに、みなさまの個人情報を委託する場合には、委託先を適切に監督致します。

• ７．登録個人情報の訂正及び削除について

  当法人は、みなさまの個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理致します。また、みなさまからお申し出があった場合には、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、登録個人情報の開示、変更、訂正、削除に適切かつ迅速に対応致します。

• ８．法令の遵守

  当法人は、当法人が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、当法人の公表した取組方針を適宜見直し改善致します。

  日本経営支援税理士事務所

  〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町1-12-19 清友ビル302号室

  TEL 06-6459-7639